Arizona Corporation Commission（アリゾナ州法人委員会）の選挙を巡り、候補者に対する倫理および選挙資金に関する複数の苦情が提出されている。7月の共和党予備選挙では、挑戦者のRalph Heap氏が現職のNick Myers氏を破った。Heap氏と現職のKevin Thompson氏は、11月の本選挙で民主党候補のClara Pratte氏およびJonathon Hill氏と対戦する。

現在判明している主な苦情の内容は以下の通りである。

Ralph Heap氏に対する苦情

• 選挙看板の支出報告に関する疑義: Republican活動家のLisa Everett氏が、Heap氏の選挙資金報告書における看板支出額（約650ドル）が、州内での看板の設置状況に対して不正確であるとして、6月25日にCitizens Clean Elections Commissionへ申し立てを行った。同委員会は8月14日、この苦情に妥当性があると4対0の投票で判断し、さらなる調査を開始した。Heap氏の弁護士は、地元の看板店からクレジットで提供されたため、全額が報告書に記載されていないと説明している。
• 署名収集に関する疑義: Arizona Public Integrity Allianceの会長Tyler Montague氏が、Heap氏のキャンペーンが報告書に記載された以上の専門的な署名収集組織を利用していたとして、8月3日に申し立てを行った。Heap氏の弁護士は8月18日の回答で、争点となっている署名がボランティアではなく有償の収集者によって集められたという証拠はないと述べた。

David Marshall氏に対する苦情

Vincent La氏が、Marshall氏が以前の選挙口座から今回の選挙資金へ不適切に資金を移転したとして、1月27日にCitizens Clean Elections Commissionへ申し立てを行った。この案件は、Marshall氏が選挙を辞退したため終了している。